From January 8 to 10, 2025 (U.S. local time), JETRO conducted an online survey sampling 694 Japanese companies in the U.S. (subsidiaries and branches with 10% or more stake owned by Japanese firms), ...

他方、世界4位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンの天然ガスは、中国向け輸出に大きく依存しており、輸出市場の多様化が急務となっている。2023年には、イラン経由によるイラクへの天然ガス供給に関する暫定協定に署名している。

米国連邦議会下院運輸・インフラ委員会の少数党筆頭理事であるリック・ラーセン議員（ワシントン州）ら28人の民主党下院議員は2月11日、運輸省のショーン・ダフィー長官に宛てた 書簡 で、電気自動車（EV）充電助成プログラムである「NEVIフォーミュラプログラム」の停止措置を再考して撤回するよう求めた（ 2025年2月12日記事参照 ）。「NEVIフォーミュラプログラム」は ...

米国労働省が2月12日に発表した2025年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％上昇と、前月（2.9％上昇）から4カ月連続で伸びが加速した。CPIの伸びは4カ月連続で拡大した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も同3.3％上昇と前月（3.2％上昇）から伸びが加速した。前月比でも、CPI（0.5％上昇）は2023年8月以来、コア指数（0.4％上昇）は2024年3月以来の高い伸 ...

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は2月9日、自身のX（旧Twitter）アカウントで全閣僚（全19ポスト）と行政部門の責任者らに辞任を求める投稿を行った。2月4日の閣僚会議はテレビ中継され注目が集まっていたが、この場でペトロ大統領は公約の多くが達成できていない点について、各閣僚に説明を求めていた。Xの投稿で、ペトロ大統領は「国民から託されたプログラムを遂行すべく内閣改造を行い、政府はその達成に向 ...

米国の主要港では、ドナルド・トランプ大統領が計画している関税引き上げを見込んだ駆け込み輸入が続くとみられ、貨物の輸入量は当面の間、高水準で推移し続けると予想される。2025年1月の見込みは前年同月比7.8％増の211万TEUで、その後もアジア各国での旧正月（2025年は1月末から）で工場の操業停止時期がある2月は同0.2％増の196万TEU、3月は同11.1％増の214万TEU、4月は同8.2％増 ...

EU理事会（閣僚理事会）により2024年5月に採択され（ 2024年5月27日記事参照 ）、同年8月に発効した 人工知能（AI）を包括的に規制する規則 の一部の規定の適用が2025年2月2日から先行して開始された。 適用開始したのは同規則の第1～5条で、これには、AIシステムの定義、AIリテラシーのほか、EUにおいて容認できないリスクをもたらすAIのユースケースが含まれる。

米国サウスカロライナ州商務省は2月12日、 いすゞノースアメリカコーポレーションが同州グリーンビル郡に2億8,000万ドルを投じて、新たな生産拠点を設立すると発表 した。2月7日に行われた日米首脳会談で、日本企業による対米投資額を1兆ドルに引き上げると石破茂首相が述べた中で（ 2025年2月10日記事参照 ）、今回の案件についても言及されていた。

BEVの生産に関しては、当初の計画に基づき、2025年後半から新型アキュラのスポーツ用多目的車（SUV）「RSX」の生産を開始した後、2025年1月に米国の先端技術見本市（CES）で発表したBEVシリーズの「ホンダ0（ゼロ）」サルーンとSUVのプロトタイプをベースにした量産モデルの製造を開始する予定だ（ 2025年1月10記事参照 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は2月10日、全貿易相手国の鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に25％の追加関税を課すとともに、適用除外制度を廃止する大統領布告を発表した（ 2025年2月12日記事参照 ）。米国の鉄鋼・アルミの業界団体はこの発表を歓迎する一方、首都ワシントンのシンクタンクからは米国経済への悪影響を懸念する声が上がっている。

米国配車サービス大手のリフトは2月10日、丸紅と提携し、早ければ2026年にテキサス州ダラスで自動運転配車サービスを開始することを発表した。リフトのデビッド・リッシャー最高経営責任者（CEO）がX（旧Twitter）への投稿で明らかにした。同社は2024年11月にインテル傘下のイスラエル発自動運転技術企業モービルアイとの提携を発表しており、モービルアイの技術を丸紅が提供する車両に搭載してサービスを ...

なお、国家市場監督管理総局は2024年12月9日に、独占禁止法および市場監督管理総局公告（2020）第16号（注6）に違反した嫌疑で米国半導体大手のエヌビディアに対しても調査を開始している（注7）。これに対して、エヌビディアは12月12日、同社の微博（Weibo、中国のSNS）アカウントにおいて、「中国はエヌビディアにとって重要な市場であり、当社は顧客を第一に考えるという原点に立ち返り、中国の顧客 ...